観光庁の和田浩一長官（17日の専門紙会見で）
世界各地を旅行しながらデジタル技術を活用して仕事をするリモートワーカー「デジタルノマド」。政府はデジタルノマドの誘致について、在留資格などの制度的な課題を検討し、対応を進めることを対日投資を推進するアクションプランに盛り込んだ。観光庁もインバウンド消費の増加につながるとして、関係省庁と連携して対応したい方針を示している。
デジタルノマドについては、政府の対日直接投資推進会議が4月26日に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」の中に、高度外国人材の呼び込みとして、「デジタルノマドの呼び込みに向け、ビザ（査証）・在留資格など制度面も含めた課題について把握・検討を行い、必要な対応を行う」と記載された。検討は、内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、国土交通省で連携して行う。
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