観光庁は19日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業における旅行・宿泊代金の割引、地域共通クーポンの利用に伴う事業者への給付金のうち、18日の時点で約5996億円が支払い済みと明らかにした。
事業は昨年末以降、全国で停止されているが、旅行事業者や宿泊事業者には割引支援額として約7200億円が配分済み。地域共通クーポンの利用額を合わせると、これまでの事業全体の実質的な使用額は1兆300億円強に上るという。
また、年末年始などの事業停止に伴うキャンセルについて、代金の一部を補填（ほてん）して事業者を支援する措置では、1月18日から事業者の申請を順次受け付けているが、3月18日の時点の申請額は1千億円強に上っている。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の予算総額は、2020年度第1次補正予算に計上された当初の分が約1兆3500億円。昨年12月には予備費から約3千億円を追加。さらに実施期間の延長に向けて20年度第3次補正予算で約1兆円が確保されている。
