「担ってよし」の視点も必要
経団連は、国の観光立国推進基本計画の改定に対する意見として「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言を1月18日付でまとめた。コロナ禍を踏まえ、自律的で地域に貢献できる観光の実現に指針を示すよう求めたほか、観光産業の活性化では「担ってよしの観光」の視点の必要性を提言した。
観光地経営では、ＤＭＯの活性化について自律的な運営に欠かせない人材、権限、財源の確保を重要視した。財源では、観光コンテンツの磨き上げによる料金の引き上げや宿泊税などの特定財源の確保などを例示した。
新たな観光スタイルとしてワーケーションの推進も提唱。平日の旅行需要を創出、地域への滞在時間を延ばすことで観光産業における繁閑の差を是正できると指摘した。
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