感染症疑い 宿泊拒否可能に 厚労省検討会、旅館業法見直しの方向まとまる

  • 2022年7月25日

 厚生労働省は14日、第7回「旅館業法の見直しに係る検討会」(座長=玉井和博・立教大学観光研究所特任研究員)を東京都内で開き、宿泊拒否の制限を定めた同法第5条を中心に、見直しの方向性をまとめた。パンデミックの際、発熱などの症状がある感染症が疑われる人について、旅館・ホテル営業者の要請に従わない場合の宿泊拒否を可能とする。厚労省が同法の改正案をまとめ、秋に予定される臨時国会への提出を目指す。

 第5条では、宿泊拒否ができる条件を「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」などに限定している。発熱などの症状があるだけでは宿泊を拒否できない。

 ただ、新型コロナの感染拡大で、他の宿泊者や従業員の安全を確保するため、現場に即した柔軟な対策が行えるよう必要な措置を取るべきと宿泊事業者らが要望。

 一方、ハンセン病元患者を宿泊拒否する事案が発生するなどで、疾病や障害者団体などから同法の改正に慎重な意見があった。

ペイウォール会員向け記事です。

 
新聞ご購読のお申し込み  ベストセレクション

 メルマガ申し込み

注目のコンテンツ

第35回「にっぽんの温泉100選」発表!(2021 年12月20日号発表)

  • 1位草津、2位下呂、3位別府八湯

2021年度「5つ星の宿」発表!(2021年12月20日号発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

第35回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2022年1月1日号発表)

  • 「雰囲気」「見所・レジャー&体験」「泉質」「郷土料理・ご当地グルメ」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

2022年度「投票した理由別・旅館ホテル100選」(2022年1月17日号発表)

  • 「料理」「接客」「温泉・浴場」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On YoutubeVisit Us On Instagram