日本政策金融公庫はこのほど、小企業の雇用に関する調査を行った。今年7～9月期時点の従業員過不足ＤＩ（現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」とする企業割合から「過剰」とする企業割合を引いた値）は前年同期比4.6ポイント増の31.8と、3年連続で上昇した。8の業種別では飲食店・宿泊業が同14.7ポイント増の42.0と2年連続で上昇するとともに、コロナ禍前の2019年を上回った。
飲食店・宿泊業は、「不足」が46.8％と半数に近く、このほか「適正」が48.3％、「過剰」が4.9％だった。
ＤＩを時系列で見ると、コロナ禍前の19年が38.3。コロナ禍が深刻化した20年は2.1、21年は1.4と大きく下降。22年に27.3と上昇し、今年は42.0とコロナ禍前を上回った。
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