新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染拡大の防止に向け、年末年始の休暇分散化、人の移動の分散化を政府に提言したことについて、赤羽一嘉国土交通相は10月27日の会見で、小規模分散型旅行の推進などについては検討中だが、具体的な対応は今後検討するとの考えを示した。
分科会は、10月23日の会合で、年末年始の休暇を分散させるため、その前後の期間にまとまった休暇の取得を促すよう政府に提言し、経済団体や自治体にも呼び掛けることを求めた。
加えて、小規模分散型旅行を推進するなど、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン各事業の運用を含め、民間企業と連携して人の移動の分散化に努めるよう提言。年末年始の会食や飲酒での感染防止対策の周知徹底も要望した。
分科会の提言について赤羽国交相は「民間企業とも連携し、時間や場所、旅先での行動などを定番からずらす旅行の推奨など、いわゆる小規模分散型旅行の推進に向けた施策を検討しているところだが、今後、改めて国土交通省としての具体的な対応を検討していきたい」と述べた。
