山形県鶴岡市、固定資産税2分の1を補助 宿泊業に緊急支援

  • 2020年5月20日

 山形県鶴岡市は1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行の自粛で苦しむ宿泊業者を支援するため、固定資産税の2分の1相当を補助する緊急支援策を決めた。予算として1億2千万円を計上した。同市には旅館やビジネスホテルなど、170を超す宿泊施設がある。

 山形県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長で、あつみ温泉で萬国屋を運営する古窯ホールディングスの佐藤信幸社長は「他の自治体に先駆け、鶴岡市に前向きに施策を講じていただいた。年間約3700万円の固定資産税を納付する当館にとって補助金の支給はありがたい」と述べた。

 湯野浜温泉で游水亭いさごやを経営する五十嵐浩社長は「当温泉の旅館のほとんどが休業中でありながらも経費は日ごと発生する。経営が非常に厳しい中、的確で迅速、かつ直接的な市の経営支援に感謝している」と語った。

 補助対象者は、同市で旅館業法の許可を受け宿泊業を営む者で、(1)2019年12月31日以前に開業し、現に営業の事実があること(2)19年度以前の市税の滞納がないこと(3)風俗営業等の規則および業務の適正化等に関する法律第2条の6項の1号から6号までいずれにも該当しないこと―が条件。

 申請の受け付けは5月15日から6月30日まで。補助金の支給は5月下旬から順次行う。

 
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