日本政策金融公庫は7月25日、全国中小企業動向調査の4～6月期分を公表した。同期の業況判断ＤＩは、小企業（原則従業者20人未満）が前期比6.6ポイント増のマイナス19.7。中小企業（原則従業員20人以上）が同3.7ポイント減の7.1だった。小企業、中小企業の景況について調査では、ともに「持ち直しの動きが見られる」と、前期の判断（小企業「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」、中小企業「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きが見られる」）から上方修正した。
小企業のＤＩ（業況が良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値）はマイナス水準が続くも3期連続でマイナス幅が縮小した。来期（7～9月期）はマイナス23.7とマイナス幅が拡大する見通し。
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