日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の2018年12月分を公表した。同月の売上ＤＩ（前年同月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス8.7で、前月（マイナス5.2）比3.5ポイント低下した。製造業と、非製造業6業種の全てがマイナス圏となった。
非製造業のうち、サービス業（5.2ポイント減のマイナス2.2）と建設業（8.4ポイント減のマイナス0.9）は前月のプラス圏からマイナス圏に転落。
卸売業（9.6ポイント減のマイナス10.1）、小売業（0.9ポイント減のマイナス12.5）、飲食店（11.0ポイント減のマイナス19.7）、運輸業（11.6ポイント減のマイナス24.2）はマイナス幅が拡大した。ＤＩが上昇した業種はなかった。
1月はマイナス4.5と、同月から上昇の見通し。
調査は同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に実施。このうち1315企業から有効回答を得た。
