約200人が集まった総会
日本旅行協定旅館ホテル連盟(根津文博会長=北海道・御園ホテル、2443会員)は17日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、会社の宿泊券増売に向けて、新観光素材の発掘・商品化など、会社の事業と連動した施策を展開することを柱とした今年度事業計画を承認した。また新規事業として、次世代経営者育成のセミナー「日旅連塾」(仮称)を今年6月にも開催する方針を決めた。任期満了に伴う役員改選では、根津会長を再選した。
従来路線を踏襲し、新観光素材の発掘・商品化による宿泊券増売、地域への誘客拡大に会社とともに取り組む。昨年、会社と共同開催した観光シンポジウムで発表した「日旅連と日本旅行は、地域の皆様と協働した観光地域振興事業を継続して取り組んでいくことで、観光需要の拡大を図り、地域の観光振興活性化に貢献する」との大会宣言を実践する。日本旅行の国内企画商品「赤い風船」や同社のインターネット販売、特定マーケット商品に対する積極的な協力も引き続き行う。
次世代育成のセミナーは、業界の発展や旅連への加入促進などを狙いにかねて検討されてきたが、今年度は具体化する。運営は連盟の営業推進委員会が担当し、同委員会のメンバーを中心に参加を募集。旅館経営にかかわるテーマで講師を招いての講義の聴講や議論を行う。今年6月にも第1回を開催する。
根津会長は「リーマンショックを起点とし、消費者マインドは下落の一途をたどっている。だが、我々は(日本旅行の)創業100周年を機に様々な事業に取り組んだ。会社とは素晴らしいビジョンを共有している。このビジョンを100年に一度の難局を乗り切る羅針盤にしなければならない」と述べ、新観光素材の発掘・商品化やインバウンドの促進など、会社の100周年を機に行った事業を継続推進して宿泊需要の拡大を図る構えをみせた。
根津会長はまた、「日本旅行の皆さまには発地から着地に、送客から集客に重心を変え、国内旅行の需要喚起に取り組んでいただきたい」と述べ、着地側からの目線による旅行商品開発の必要性を訴えた。
日旅連営業推進委員会の3委員会から、それぞれの活動状況を報告。観光素材研究委員会は会社と共同開催した観光シンポジウムと新観光素材の商品化事業、品質向上委員会は宿泊アンケートの回収枚数拡大に向けた施策、システム活用推進委員会は日本旅行の国内系システムへの地区情報の登録推進事業などを報告した。 来年総会は2月中旬、東京都内で行うことを決めた。
【新役員陣容】(敬称略、カッコ内は所属) 名誉会長=丸尾和明(日本旅行社長)▽会長=根津文博(北海道・御園ホテル社長)▽常任副会長=鈴木勝雄(日本旅行専務)、千葉俊隆(静岡県・ホテル水葉亭社長)、金子基文(滋賀県・琵琶湖グランドホテル社長、昇任)▽副会長=竹内康彦(愛知県・蒲郡温泉ホテル竹島会長)、八木眞一郎(福井県・あわらの宿八木社長)、大谷峰一(山口県・大谷山荘社長)、小林喜平太(長崎県・稲佐山観光ホテル社長)、菅野豊(福島県・ホテル華の湯社長)、浅野謙一(新潟県・夕映えの宿汐美荘社長)、齊藤茂行(長野県・明神館社長)、照屋修興(沖縄県・ホテルムーンビーチ専務)、桑島繁行(北海道・知床グランドホテル北こぶし社長)、宮村耕資(高知県・ホテル南水社長、昇任)▽監事=若麻績侑孝(長野県・淵之坊代表社員)、小松原正信(静岡県・堂ヶ島温泉ホテル社長)、舟戸武史(奈良県・奈良白鹿荘社長)▽専務理事=深澤順一(本部)
約200人が集まった総会
