宿泊・飲食サービス、悪化幅マイナス90 日銀短観6月

  • 2020年7月14日

 日本銀行はこのほど、四半期ごとに実施している全国企業短期経済観測調査(短観)の6月調査を発表した。代表的な指標である「大企業・製造業」の景気判断を示す業況判断指数(DI)は、前回の3月調査から26ポイント減のマイナス34。悪化幅は過去2番目に大きく、リーマンショック後の2009年6月調査(マイナス48)以来、11年ぶりの低水準となった。「大企業・非製造業」も同25ポイント減のマイナス17で、こちらは過去最大の悪化幅となった。新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴って国内経済が停滞した影響を受け、前回の調査から大きく減少した。

 日銀短観は、国内の企業約1万社に3カ月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数。

 「宿泊・飲食サービス」は全規模合計で同31ポイント減のマイナス90。大企業(同32ポイント減のマイナス91)、中堅企業(同25ポイント減のマイナス94)、中小企業(同35ポイント減のマイナス87)と、いずれの企業規模でも全業種の中で最も低い数値となった。

 先行きに関しては、全規模合計で同10ポイント増のマイナス80。大企業(同14ポイント増のマイナス77)、中堅企業(同14ポイント増のマイナス80)、中小企業(同5ポイント増のマイナス82)と、いずれの企業規模でも引き続きマイナス圏ながら、増加を見込んでいる。

 調査は5月28日から6月30日にかけて、全国の企業9577社(製造業3958社、非製造業5619社)を対象に実施された。

 
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