日本銀行はこのほど、四半期ごとに実施している全国企業短期経済観測調査（短観）の6月調査を発表した。代表的な指標である「大企業・製造業」の景気判断を示す業況判断指数（ＤＩ）は、前回の3月調査から26ポイント減のマイナス34。悪化幅は過去2番目に大きく、リーマンショック後の2009年6月調査（マイナス48）以来、11年ぶりの低水準となった。「大企業・非製造業」も同25ポイント減のマイナス17で、こちらは過去最大の悪化幅となった。新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴って国内経済が停滞した影響を受け、前回の調査から大きく減少した。
日銀短観は、国内の企業約1万社に3カ月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数。
「宿泊・飲食サービス」は全規模合計で同31ポイント減のマイナス90。大企業（同32ポイント減のマイナス91）、中堅企業（同25ポイント減のマイナス94）、中小企業（同35ポイント減のマイナス87）と、いずれの企業規模でも全業種の中で最も低い数値となった。
先行きに関しては、全規模合計で同10ポイント増のマイナス80。大企業（同14ポイント増のマイナス77）、中堅企業（同14ポイント増のマイナス80）、中小企業（同5ポイント増のマイナス82）と、いずれの企業規模でも引き続きマイナス圏ながら、増加を見込んでいる。
調査は5月28日から6月30日にかけて、全国の企業9577社（製造業3958社、非製造業5619社）を対象に実施された。
