政府が11月19日に決定した新たな経済対策に基づく観光予算では、既存のＧｏ Ｔｏトラベル事業の事務局経費などの残額から、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業に1千億円、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出」事業に101億円を充当することが決まった。11月26日に閣議決定された2021年度補正予算案には、訪日外国人の受入環境整備に100億円、観光ＤＸの推進に2億円が計上された。
「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業の支援メニューのうち、宿泊施設の大規模改修費への補助は上限額が1億円。補助率は原則2分の1だが、投資の余力に乏しい事業者に対しては3分の2を適用する。この他に、観光地における廃屋撤去、土産店や飲食店の改修、公的施設の観光利用への改修も支援する。
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