奈良県と大阪観光局は14日、連携協定を締結した。来年に迫る大阪・関西万博を契機とした奈良・大阪両府県各地域の観光振興が目的。観光データの活用や高付加価値旅行者の誘客、両府県をまたぐ広域観光ルートの開発などで、ノウハウの共有や共同での取り組みを進める考えだ。
都市型観光資源を豊富に持つだけでなく、大阪・関西万博や2030年のIR開業を控え、関西、日本のゲートウエー機能を強化している大阪と、文化・歴史的遺産や自然資源が豊富ながら、インバウンド客をはじめ観光客が奈良市周辺に偏るなどの課題を抱える奈良県の思惑が一致。
山下真・奈良県知事は昨年4月の就任以降、「万博推進室」の開設や観光戦略本部設置の方針を表明するなど、広域観光振興にも積極的に取り組む姿勢を示しており、昨年10月から大阪観光局への県職員の派遣などにより連携を深める中で、今回の協定締結に。
協定で進める事業は、(1)観光データの利活用(2)高付加価値旅行者の誘客(3)ナイトタイムエコノミー(夜の観光)の推進(4)デジタル技術などを活用した戦略的なプロモーション・情報発信(5)大阪・奈良を巡る広域観光ルートの開発(6)「日本みどりのプロジェクト」―の6点。
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