外国人集客の取り組み、旅館は75%が実施 日本政策金融公庫調べ

  • 2019年10月17日

 日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業のインバウンド対応に関する調査を行った。外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」企業割合は、ホテル・旅館で75.4%に上った。「取り組みで効果的なもの」は「Wi―Fiなどインターネット接続環境の整備」が上位となっている。

 外国人観光客の集客に向けた取り組みについて、実施している企業割合は生活衛生関係営業全体で30.3%。9の業種別ではホテル・旅館業が75.4%とトップで、2位の公衆浴場業(47.7%)を大きく上回っている。

 外国人観光客の集客に向けた取り組みで、効果的なものを五つまでの複数回答で挙げてもらったところ、全業種では「キャッシュレス決済の導入」が34.4%と最も多かった。

 ホテル・旅館業に限ると、「Wi―Fiなどインターネット接続環境の整備」が59.5%とトップ。以下、「外国語のホームページ開設」(40.5%)、「キャッシュレス決済の導入」(32.5%)、「外国人観光客に対応した情報サイトへの登録」(30.2%)、「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」(23.0%)などだった。

 外国人観光客利用の有無は、ホテル・旅館が83.1%。

 外国人観光客に対する今後の方針は、ホテル・旅館で「受け入れてもよい」が42.6%、「積極的に受け入れていきたい」が36.1%、「できれば受け入れたくない」が21.3%だった。

 外国人観光客を受け入れる上での課題を挙げてもらったところ(五つまでの複数回答)、ホテル・旅館は「従業員の語学力の向上」(46.5%)、「従業員の接客スキルの向上」(29.2%)、「多言語でのパンフレット、コミュニケーションツールの作成」(25.0%)が上位だった。

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