外国人新在留資格、宿泊業での活用準備 観光庁長官、地方の人手確保に期待

  • 2019年1月8日

田端長官

 改正出入国管理法の成立に伴う新たな在留資格での宿泊業の外国人労働者の受け入れついて、観光庁の田端浩長官は12月19日の会見で、「人材不足が大きな課題。宿泊業界の要望を受け、受け入れ業種に位置付けられ、活用できるよう準備を進めている」と述べた。

 政府は、新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れ対象業種(14業種)の一つに宿泊業を検討している。今後、法務省令に規定され、政府の基本方針、業種を所管する省庁の分野別運用方針のもとで2019年4月以降、受け入れが始まる見通しだ。

 田端長官は、宿泊業での外国人材の受け入れについて「先を見据えると労働力不足が見込まれる。宿泊産業には生産性向上や日本人の雇用に努めてもらうが、それでも人材・人手不足が起こる部分は『特定技能』を活用できるようにしたい」と述べた。訪日外国人による地方への旅行需要の増加などをにらんで、特に雇用環境が厳しい地方の人手不足対策に新制度の活用を期待した。

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