五輪、クルーズに対応
観光庁はこのほど、改正通訳案内士法に基づき、山形県の北庄内地域（酒田市、遊佐町、庄内町）が申請した「地域通訳案内士育成等計画」を認定した。北庄内地域の対応言語は英語で、1月に研修を開講し、地域通訳案内士の育成を目指す。地域通訳案内士の導入地域は全国で37地域となった。
2018年1月の法改正によって有償での通訳ガイドが誰でも可能になったが、国家試験に合格した全国通訳案内士、自治体の研修を修了し特定の地域で活動する地域通訳案内士は、語学力や知識など質の高い通訳ガイドとして自治体に登録できる。両者以外は「通訳案内士」などの名称は使えない。
北庄内地域では、酒田港へのクルーズ客船の寄港など外国人観光客の増加、酒田市が東京オリンピック・パラリンピックでニュージーランドのホストタウンであることなどから、地域通訳案内士の育成計画を策定した。研修の受講者の募集を開始し、1月25日に開講する予定。今年度の育成目標は10人。
改正通訳案内士法で従来の「地域限定通訳案内士」「地域特例通訳案内士」は、地域通訳案内士に位置付けられた。地域通訳案内士の導入は37地域となり、19年4月1日時点の登録者数は2631人。
改正通訳案内士法施行後に地域通訳案内士を導入した、北庄内地域以外の地域（カッコ内は導入時期）は次の通り。
広島県（18年4月）▽香川県（同）▽富山県（18年5月）▽大分県杵築市（18年8月）▽高知県（18年11月）▽鹿児島県（19年3月）▽滋賀県高島市（19年6月）▽山口県央連携都市圏域（同）▽大分県中津市（同）▽大分県竹田市（同）▽熊本県阿蘇地域（同）
