固定資産税減免など路線維持に支援を 日本バス協会が通常理事会

  • 2022年10月12日

清水会長

 日本バス協会は9月21日、通常理事会を東京・丸の内の日本交通協会(新国際ビル)で開き、清水一郎会長(伊予鉄バス社長)が固定資産税の減免など、バス業界の厳しい情勢から脱するための要望を訴えた。清水会長は「鉄道が大変でバスに転換という話があるが、公共交通を運営するバス事業者はもっと大変な状況となっている。バス事業路線の維持は瀬戸際にあり、公共交通の維持に向けて、国、地方自治体からの支援を求めたい」と訴えた。

 日本バス協会は、長期にわたるコロナ禍に加え、燃料高騰の影響など、多くのバス会社が危機的な経営状況に陥る中で、国や関係機関に陳情を行ったりしている。

 清水会長は、今後のバス事業への支援について、「バス事業者は崖っぷちな状況下にあり、全国旅行支援の長期実施や固定資産税の減免、運賃改定(値上げ)の認可、EVバス購入費などの支援を速やかに実施してもらいたい」と主張した。

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