総会の様子
村山会長「支援を生かし経営の安定を」
東京都旅行業協会（村山吉三郎会長、会員数712）は6月24日、第10回定時総会を東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。団体旅行の喚起、促進やＤＸ化など2022年度の事業計画、収支予算などを審議し、承認。村山会長は「6月10日から東京都民割『もっとＴｏｋｙｏ』が始まり、7月には国による全国旅行支援が始まる予定だ。これを起爆剤として、経営を安定させてほしい」と求めた。
総会では、来賓として出席した東京都の築田真由美観光部長が、今年2月に観光産業への施策としてまとめた「ＰＲＩＭＥ観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン」を報告。「ＤＸ化や3密回避などを推進しながら、コロナ前以上の観光産業の持続的成長を促していく」と強調した。
東京都旅行業協会協定会員連盟の児島博司会長は会員施設を紹介するカタログの活用による送客拡大、株式会社全旅の中間幹夫社長は新たなデジタル支援ツール「全旅マルっとペイ」や、インバウンドにおける富裕層の誘客支援について話した。
21年度の事業報告では、会員支援対象として年度会費の減額措置や、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、東京都バス協会と共に観光庁に支援対策を要請したことなどが報告された。
22年度は主な事業として、自治体などに団体旅行を喚起、促進するための団体旅行誘致促進事業などの要請や、旅行業におけるＤＸの普及促進、ＡＮＴＡ主催の国内観光活性化フォーラムへの参加などに取り組む。
総会の様子
村山会長
