受託事業の取り扱いが大幅減少で減益 KNT-CTホールディングス第1四半期決算


 KNT-CTホールディングス(HD)が7日に発表した今年度第1四半期決算(4月1日~6月30日)の連結純損益は、17億7700万円の黒字(前年同期は20億6800万円の黒字)となった。事業構造改革によるコスト削減に努めたものの、公務の受託事業の取り扱いが大幅に減少し、前年同期から2億9100万円の減益となった。

 売上高は、前年同期比7.9%増の688億4400万円、営業利益は同28.7%減の18億700万円、経常利益は同26.5%減の19億2千万円だった。

 旅行機運が高まっている国内旅行では、例年のような大型連休とはならなかったゴールデンウイーク期間において短期間で楽しめる首都圏近郊や新幹線が開通した福井県が人気エリアとなったほか、国内団体旅行も企業系コンベンションや職場旅行、修学旅行などで需要獲得に努めた。

 海外旅行では原油価格の高止まり、不安定な国際情勢、円安などによる旅行代金の高騰や旅行先での物価高が影響し、回復に遅れが見えたものの、個人旅行ではクラブツーリズムのヨーロッパ方面旅行商品や、アメリカへの野球観戦ツアーなどが好評を博した。

 このほか、新規事業の一環としてサウナやキャンプ場などの事業者を紹介するZ世代向けのウェブメディア「chill+(チルプラス)」を開設し、地域活性化に貢献。加えて、同社グループと関係協力機関で構成するKNT-CTパートナーズ会(KCP会)、近鉄百貨店が連携し、北陸の生産者や事業者を支援する「北陸3県観光PR&北陸物産販売」「がんばろう!能登・石川物産展」を実施するなど、地方創生や地域課題解決に向けた取り組みを行った。

 純資産は、四半期純利益の計上で19億5500万円増加し、461億2700万円に。自己資本比率は33.2%(前年度末は33.4%)。

 通期決算の予想は、今年5月9日に公表した数値から変更せず、売上高が2850億円。営業利益、経常利益、純利益ともに75億円とした。

 
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