取消料収受へ 日本観光施設協会、基準を設定 通知


 全国の観光土産品店、飲食施設、見学・体験施設などで組織する日本観光施設協会(幾世英夫会長=京都府・橋立大丸)はこのほど、予約に対する取り消し料の基準を設け、1日付で旅行会社などに通知した。「全面取り消しや人数変更に際して取り消し料の収受をあいまいとしていて、営業上矛盾を感じながら来てしまったとの声が多くある」と、会員の中で統一的な基準を設けた=表。

 「募集型企画旅行」と「一般のグループ・団体、修学旅行団体」の2パターンがある。

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