厚生労働省は10日、「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」（座長＝玉井和博・立教大学観光研究所特任研究員）のとりまとめを公表した。迷惑客の宿泊を拒否できるとした改正旅館業法の成立（今年6月）を受けて、迷惑行為の具体例を盛り込んだ営業者向けの指針案をまとめたもの。パブリックコメント（意見公募）を経て、今年12月13日にも予定される法律の施行に向けて正式決定する。
厚労省 12月にも指針
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