北海道7空港民営化へ 国交省など選定手続き開始

  • 2018年5月18日

 国土交通省は、北海道、旭川市、帯広市とともに、それぞれが管理する北海道内7空港の運営を一括して同じ民間事業者に委託する。民営化に向けて4月25日には、委託先の公募選定手続きを開始した。7空港の滑走路やターミナルビルなどの一体的な運営を任せ、各空港のマーケティング力の底上げ、航空ネットワークの充実などにつなげる。

 一括運営委託する7空港は、国管理空港の新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、地元市が管理する特定地方管理空港の旭川空港、帯広空港、北海道が管理する地方管理空港の女満別空港。

 民営による空港運営の開始予定時期は、2020年6月に新千歳空港、同年10月に旭川空港、21年3月に他の5空港。

 国は、公募、審査によって選定した民間事業者が設立した特別目的会社に運営権を設定する。事業期間は原則として30年間。応募の第1次書類の提出期限は今年8月16日。第2次書類の提出、審査などを経て、来年7月ごろに優先交渉権者を選定する。

 
 
 
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