抱負を述べる前原国交相
前原誠司国土交通相は、国交省交通運輸記者会向けの新年インタビューで、「2010年は有言実行の年」と述べ、国土交通省の成長戦略会議で議論している政策の実行に注力する考えを示した。観光政策では、中国に対する観光査証の要件緩和、休暇の分散化の促進などを重要施策に挙げた。
前原国交相は、国交省成長戦略会議が掲げる海洋国家日本の復権、オープンスカイの推進、観光立国の推進など5つの検討テーマを挙げ、「議論していただいたものをしっかりと実現していく大事な年だ」と述べた。
観光政策では、訪日外国人を2019年に2500万人、将来的に3千万人にする目標を踏まえ、外客誘致を拡大する。特に最重要市場の中国に関しては「人口13億の国から、年間100万人しか日本に来ないというのは、政策の敷居が高すぎるためではないか。増やすために要件緩和をやりたい」と述べ、観光査証の発給要件の見直しなどに意欲を示した。また、日系企業が中国でアウトバウンド商品を販売できるよう働きかけも進めていくと説明した。
国内観光では、休暇の分散化の必要性を指摘。旅行時期の平準化で観光需要を掘り起こすことに加え、「観光産業の正規雇用を増やし、努力する企業はより儲かる仕組みをつくる」として、「他国の取り組みにあるように、学校の休業時期を地域ごとに分けるということも文部科学省などと連携して取り入れなくてはいけない」と述べた。
抱負を述べる前原国交相
