円安対策 半数超の企業が実施 「販売価格への転換」など

  • 2022年5月3日

 帝国データバンクはこのほど、円安に関する企業の対応状況アンケートを行った。円安対策を行っていると答えた企業割合は回答企業の半数超の56.5%。具体的な対応策(複数回答)として「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が31.7%と最も多かった。

 2位以下は「燃料品等の節約」24.2%、「固定費削減」17.4%、「仕入れ先・方法の変更」8.9%、「既存の仕入れ価格の変更」7.5%―など。

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