全旅連青年部は２月２２日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で県部長サミットを開いた。「民泊問題」の現状を青年部政策担当副部長の西村総一郎氏が都道府県組合青年部長らに説明、今後の陳情活動に協力を求めた。
全国的に民泊営業を解禁する民泊新法の法案（住宅宿泊事業法案）の条文が自民党の国交・厚労部会、ＩＴ戦略特命委員会、観光立国調査会の合同会議で審議されている。
青年部は同部会・委員会や観光産業振興議員連盟、生活衛生議員連盟所属の国会議員に対し陳情活動を行っている。
旅館業界の要望は（１）「民泊サービスの適正な遂行を監督できる制度とすること。特に年間提供日数は、捕捉不可能な提供実績日数ではなく、仲介サイトを見れば確認できる、予約可能日として宿泊者を募集している日数とすること」（２）「また、年間提供日数（１８０日）については、泊数単位（通年営業が可能）ではなく、暦日単位（最大１７９泊１８０日）により算定すること。通年民泊営業が可能な施設には、新法適用の大前提である『住宅』としての性質は認められない（年間提供日数を実績により算定する場合は尚更である）」（３）「地方創生の観点から、すべての地方公共団体が条例により、年間提供日数等を独自に制限できるようにすること」。
（１）では年間１８０日以下とされる民泊の営業日数について、不動産業界が主張する「実際に顧客が宿泊した日」ではなく、外部から実態の確認が容易な「顧客が予約可能な日」にするよう求めている。
（２）では、営業日数のカウント方法について、「泊」ではなく「日」にするよう求めている。泊でカウントした場合、１日おきに１８０泊した場合に年間３６０日営業となり、旅館と差がなくなることに異を唱えたもの。
（３）では現在検討されている都道府県レベルにとどまらず、市町村レベルの条例で年間の営業日数をさらに制限できるようにすることなどを求めている。
法案は自民党政調審議会、自民党総務会、与党政策責任者会議を経て、３月１０日の閣議決定が予定されている。
西村副部長は「泣いても笑ってもあと２週間。不利な戦いを強いられているが、最後まで諦めずにがんばろう」と、要望の実現に向けて部員らの協力を求めた。
