東武トラベル協定旅館連盟(市川捷次会長=ホテル一井、750会員)は2月24日、平成21年度全国通常総会を東京・錦糸町の東武ホテルレバント東京で開いた。連盟の運営方と規約を改正。毎年の全国総会を隔年とし、新たに設置する役員総会と交互に開催することなどを決めた。触れられることのなかった手数料率の問題を協議していく考えも打ち出した。
近年、会員数が漸減し、環境も変化していることを受けて同旅連では、効率的かつ時代に合った連盟のあり方を問う声が高まった。このため業務推進委員会を諮問機関としてここ1年、運営方の見直しを検討してきた。
全国通常総会を実施しない年の役員総会は、本部役員と業務推進委員会委員の約40人が出席する。各地域の活動内容を報告するほか、本部活動の方針なども検討していく。
予算、決算、事業計画、役員改選は通常総会で議決する。
総会の隔年開催と併せて、業務推進委員会の機能を強化し、円滑な組織運営を図る。本部に加え、各支部にも支部業務推進委員会を組織。各業務推進委員会では、着地型旅行商品作りなど地域の活性化と宿泊券の増売に結び付く事業を進める。ネット販売市場の拡大や経営環境の悪化などの現状に即した手数料率についても議論していく。
市川会長は、冒頭でのあいさつで「連盟と東武トラベル、お互いの利益のためにどうしたらいいのか、もっと考えなくてはならない。皆で力を合わせて、より良い方向に向かっていきたい」と語った。
総会では役員改選も行い、市川会長を再選。また、副会長に信越支部の山田久志氏(湖畔の宿吉田家)を加えた。再任の副会長は小松原正信(堂ヶ島温泉ホテル)、佐野喜一郎(ホテル佐野家)、飯田満治(九十九観光ホテル)、吉田長明(東武トラベル常務取締役総務部長)の4氏。
「忍耐と挑戦だ」 観光経済新聞の 江口社長が講演
議事終了後には講演会を開催。講師として招いた観光経済新聞社の江口恒明社長が、情報を集約して選別できるマスコミの立場から見た観光消費動向や旅館経営の課題について語った。
江口社長は「守りの経営から攻めの経営に移すこと。銀行にびくびくするのではなく、自ら銀行に乗り込み経営姿勢を明確にするぐらいの心構えが必要だ。今年のテーマは『忍耐』と『挑戦』。危機こそビジネスチャンスだ」と、聴講した旅館経営者らを元気付けた。また、「これからは環境と観光の時代」「地元客を掘り起こすことが大事」などと指針を示した。
市川会長