帝国データバンクによると、今年7月の全国企業倒産(負債額1千万円以上、法的整理による倒産)は1204件で、前月比7.0%減少したものの、前年同月比では6.5%増加した。14カ月連続で前年同月を上回り、2カ月連続で1200件を上回る高水準となっている。
負債総額は3405億1600万円で、前月比28.2%、前年同月比46.8%、それぞれ減少した。2カ月連続で今年最低を記録した。
中堅・大企業対策の効果で大型倒産が一服。負債100億円以上の倒産が4件にとどまった。
半面、負債5千万円未満の小規模倒産が前年同月比15.0%増の553件発生。「緊急保証制度などの中小企業支援策の効果は限定的なものにとどまる」(帝国データバンク)。
倒産1件あたりの平均負債額は2億8300万円で、07年7月の3億3500万円を下回り、同社が倒産の集計を法的整理のみに変更した05年4月以降で初の2億円台になるなど、負債総額の縮小傾向が続いている。
業種別では、7業種中製造業(183件、前年同月比28.9%増)、運輸・通信業(47件、同34.3%増)、サービス業(227件、同18.2%増)の3業種で前年同月比増加した。建設業(320件、同1.2%減)、卸売業(182件、同0.5%減)、不動産業(31件、同27.9%減)の3業種は前年同月を下回った。
倒産の主因別では、販売不振、売掛金回収難などの「不況型倒産」が970件で、倒産全体に占める割合が80.6%。前月比0.6ポイント下回ったものの、前年同月比2.0ポイント上回り、2カ月連続で80%台の高水準となった。
地域別では、9地域中4地域で前年同月比増加。特に関東(499件、前年同月比33.1%増)と四国(40件、同33.3%増)が30%を超す大幅増となった。一方、東北、近畿など4地域は前年同月比減少。特に北海道(28件、同51.7%減)が50%を超す大幅減となった。
