帝国データバンクによると、今年7月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は943件で、前月比5.2％増加した。ただ、前年同月比では2.3％減少した。前年同月比での減少は2カ月連続。復興需要効果を受ける東北が前年同月比38.1％の大幅減。土木工事を中心に、建設業も9カ月連続の前年割れとなった。一方、負債総額は7152億1200万円で、前月比302.7％、前年同月比252.5％の大幅増。2月を上回り、今年最大を記録した。
倒産件数を8つの業種別にみると、建設業、卸売業、製造業の3業種で前年同月比減少。サービス業、小売業など4業種で同増加した。
建設業は238件で、同15.6％減。9カ月連続で減少した。復興需要を受け、東北（6件）で14カ月連続の前年同月比減少となった。
卸売業は122件で、同10.9％減。中部（9件、同40.0％減）、近畿（20件、同41.2％減）で大幅に減少した。
製造業は122件で、同9.6％減。
サービス業は177件で、同11.3％増。自動車整備や広告制作、労働者派遣などで増加が目立った。「旅館、その他宿泊所」は10件で、前年同月の9件から11.1％増加。
9の地域別では、東北など6地域で前年同月比減少。北海道など3地域で同増加した。
東北は26件で、同38.1％の大幅減。建設業を中心に減少し、3カ月連続の同減少となった。
九州は66件で、同9.6％減。
北海道は31件で、同55.0％増。中国（53件、同47.2％増）、北陸（46件、同39.4％増）でも大きく増加した。
規模別では、負債5千万円未満の倒産が488件、構成比51.7％で、3カ月連続で50％を上回る高水準となった。一方、負債100億円以上の大型倒産は6件。消費低迷を受け、小売、サービスを中心に中小零細企業の倒産が高水準で推移している。
主因別では、販売不振、売掛金回収難などの「不況型倒産」が799件で、構成比84.7％。前月を1.1ポイント、前年同月を0.8ポイント下回ったが、38カ月連続の80％台と高水準にある。
金融円滑化法利用後倒産は41件判明。集計開始後初めて40件を超えた。
