帝国データバンクによると、今年上半期(1~6月)の全国企業倒産(負債1千万円以上の法的整理)は4247件で、前年同期比3・2%増と、8年ぶりに増加した。また負債総額は8658億2千万円で、同12・8%増と5年ぶりに増加した。件数は前期(昨年下半期)比でも4・9%増と5年ぶりに増加。倒産は近年、低水準で推移しているが、「動向に変化の兆しが見られる」(同社)。
件数を7業種別に見ると、5業種で前年同期比増加。小売業は同10・4%増の962件と5年ぶり、製造業は同2・9%増の533件と4年半ぶりに前年同期を上回った。小売業は個人消費の回復が弱く、飲食店や飲食料品小売などが増加した。
サービス業は同5・0%増の941件。
減少は建設業(同5・8%減、768件)と卸売業(同1・2%減、651件)の2業種のみだった。
9の地域別では、6地域で前年同期を上回った。このうち北海道(同15・6%増、148件)、関東(同5・8%増、1618件)、中部(同5・3%増、617件)の3地域は2半期連続で前年同期比増加。近畿(同7・3%増、1108件)は5年ぶりに同増加した。近畿は個人消費の低迷などから大阪府や京都府の小売業やサービス業が大きく増加。
九州(同17・6%減、248件)など3地域は前年同期を下回った。九州は復興工事や新幹線工事需要を背景に建設業が大きく下回った。
上場企業の倒産は東証1部上場のタカタ(民事再生法、6月)の1件。
観光関係の大型倒産は、てるみくらぶ(旅行業、破産、負債151億1300万円)、東洋館(元・観光ホテル経営、破産、負債37億円)、自由自在(旅行業、破産、負債34億6400万円)など。