観光庁は、国税庁のデータを基に2023年3月31日時点の消費税免税店数をまとめた。全国で5万3650店となり、前回調査時（22年9月30日）に比べて1423店（2.7％）の増加となった。外国人旅行者数の伸び、免税制度の拡充で全国的に増えてきた免税店数は、コロナ禍の影響で21年3月の調査から微減の状態が続いたが、インバウンドの再開に伴って回復傾向に転じた。
免税店数は、12年4月には4173店だったが、15年4月に1万店を超えた。16年4月に3万店、17年10月に4万店と増え続け、20年9月時点では5万5134店に達したが、コロナ禍でインバウンド需要が消滅する中、21年3月以降、前回調査の結果に対してマイナスとなる状態が続き、22年9月には5万2227店に減少。23年3月の調査でプラスに転じたが、ピーク時に比べると1484店の減少となった。
23年3月31日時点の免税店数の内訳としては、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）が前回調査時（22年9月30日）に比べて2.5％増の3万3319店、三大都市圏を除く地方部が3.1％増の2万331店。構成比は三大都市圏62.1％、地方部37.9％となった。
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