免税店、全国に4万532店、半年で5%増

  • 2017年6月7日

 観光庁はこのほど、国税庁の集計を基に、2017年4月1日時点の消費税免税店数を発表した。全国の免税店数は4万532店で、前回調査の16年10月1日時点に比べて1879店、4・9%の増加となった。免税店数は訪日外国人旅行者の増加に伴い4年前に比べると約10倍に増えている。

 三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県)に所在する免税店は2万4931店で、全国の61・5%を占める。地方部(三大都市圏以外)に所在する免税店は1万5601店で、全国の38・5%となっている。伸び率は、前回調査時に対して三大都市圏が4・6%増、地方部が5・2%増だった。

 伸び率が高いエリアは、札幌国税局管内(北海道)の9・6%増、熊本国税局管内(熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)の7・4%増、仙台国税局管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の7・2%増などだった。

 政府は、訪日外国人旅行者の消費拡大を目指している。特に地方での消費を増やすため、観光振興の中長期的な構想「明日の日本を支える観光ビジョン」(16年3月決定)や、17年3月に改定した観光立国推進基本計画に、地方部の免税店を18年までに2万店規模に増加させる目標を掲げている。

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