個人企業の業況DI、宿泊・飲食5ポイント悪化 総務省調査7~9月期

  • 2018年12月4日

 総務省はこのほど、個人企業経済調査(動向編)の7~9月期確報を公表した。同期の個人企業(個人経営の事業所)のうち、「宿泊業、飲食サービス業」の業況判断DI(良い・好転とする企業割合から悪い・悪化とする企業割合を引いた値)はマイナス58.2で、前期(4~6月期、マイナス52.9)から5.3ポイント悪化した。来期(10~12月期)はマイナス51.0と、今期から7.2ポイント改善の見通し。

 個人企業全体はマイナス59.4で、前期から5.1ポイント悪化。来期はマイナス56.1で、今期から3.3ポイント改善の見通し。

 宿泊、飲食の今期の1事業所当たり売上高は214万9千円で、前年同期比4.3%減少。1事業所当たり営業利益は38万6千円で、同12.9%減少。

 宿泊、飲食の今期の1事業所当たり設備投資額は11万4千円で、前年同期の7万2千円から増加した。

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