総務省はこのほど、個人企業経済調査（動向編）の7～9月期確報を公表した。同期の個人企業（個人経営の事業所）のうち、「宿泊業、飲食サービス業」の業況判断ＤＩ（良い・好転とする企業割合から悪い・悪化とする企業割合を引いた値）はマイナス58.2で、前期（4～6月期、マイナス52.9）から5.3ポイント悪化した。来期（10～12月期）はマイナス51.0と、今期から7.2ポイント改善の見通し。
個人企業全体はマイナス59.4で、前期から5.1ポイント悪化。来期はマイナス56.1で、今期から3.3ポイント改善の見通し。
宿泊、飲食の今期の1事業所当たり売上高は214万9千円で、前年同期比4.3％減少。1事業所当たり営業利益は38万6千円で、同12.9％減少。
宿泊、飲食の今期の1事業所当たり設備投資額は11万4千円で、前年同期の7万2千円から増加した。
