文部科学省は1日、新型インフルエンザで国内の修学旅行を中止、または延期した学校が2594校あったとする調査結果を発表した。このうち181校でキャンセル料が発生している。調査結果を受け、同省は当面の対応として、国内修旅について「中止ではなく延期扱いとしたり、すでに取りやめた場合でも改めて実施することを検討してほしい」と学校側に要請した──主に5、6月に出発する小中学校、高校について、5月22日現在、都道府県・政令指定都市の教育委員会が把握している数字を集計。修旅の実施状況が判明した1万2746校のうち、中止・延期を決めたのは2594校だったが、9063校は中止も延期もしない。検討中は1089校。
2594校のうち、181校でキャンセル料が発生したが、45校が「自治体負担」、28校が「保護者負担」だった。残り108校は「調整中」としている。1022校が「発生しなかった」と回答し、「調整中」は依然608校ある。
同省は、キャンセル料などを自治体が負担した場合、各自治体の判断で補正予算に計上されている「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用が可能としており、手続きをとるよう呼びかけている。
