信金中金はセミナー開催 信金界、インバウンド対応拡大 


しんきんグローバルサミットであいさつする柴田弘之理事長(9月20日、信用金庫京橋別館)

 信用金庫業界で、インバウンドへの対応が広がりそうだ。一部の信金は、自治体との連携や補助金申請などインバウンド誘致に向けた体制整備を進める。信金中金は9月20日、外国人観光客のニーズへの対応に向けて、しんきんグローバルサミットと題したオンラインセミナーを開いた。同サミットの開催は4回目で、信金役職員や取引先観光事業者など約650人が参加した。

 日本政府観光局によると、8月の訪日外国人旅行者は215万6900人。コロナ感染拡大後に初めて、2019年の同月比で8割を上回った。【記事提供:ニッキン】

 各信金は地元活性化に向けて、独自の取り組みを進める。鶴岡信用金庫(山形県)は8月、同県西川町と包括連携協定を締結した。同信金が取引先事業者に、観光客誘致に向けた設備投資の呼びかけなどを行う。西川町は、観光庁がインバウンド誘致を集中支援する「モデル観光地」に選定されることを目指す。

 三島信用金庫(静岡県)は、営業エリア内にある伊豆地区温泉街の事業者を支援。足元のインバウンド需要について、元気創造部地域未来創造課の坂本剛宏審議役は「平日に修善寺温泉周辺を歩く観光客はほとんどが外国人」と実感を話す。

 そうした状況も踏まえて同信金は、11月にもグーグルマップなどから直接、宿泊施設を予約できるシステム環境の整備をサポートする。6月にはインバウンドの回復に向けた観光庁の補助事業「観光再始動事業」の採択を受け、23年度内に同補助金を活用した取り組みも展開予定だ。

 信金中金のセミナーは「地球にやさしいインバウンド」がテーマで、世界的に関心の高まる「持続的観光(サステナブルツーリズム)」をはじめとした観光のトレンドを紹介。柴田弘之理事長は「サミットが今後の事業展開の一助となれば」とあいさつした。

 基調講演では、公益財団法人・国際金融情報センターの玉木林太郎理事長が「気候変動とビジネス」と題して登壇。そのほか、西武・プリンスホテルズワールドワイドや日本政府観光局の関係者など4人の識者が対談や講演を行った。


しんきんグローバルサミットであいさつする柴田弘之理事長(9月20日、信用金庫京橋別館)

【記事提供:ニッキン

 
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