内閣府は2日、政府が導入を検討している休暇取得の分散化について国民に考えを聞いた特別世論調査の結果を発表した。具体案として提示されている全国を5地域ブロックに分けて春、秋の連休をずらして取得する分散化に対しては、反対が56.1％を占め、賛成が28.1％にとどまった。政府は国内観光の活性化に向けた導入を検討しているが、国民的な合意形成が課題となっている。
10月21〜31日に全国の20歳以上の1953人から調査員による個別面接の方式で回答を得た。分散化の具体案については、一部の祝日を「記念日」にして分散させることや都道府県を5つの地域ブロックに割り振る設定案などを含めて制度概要を説明した上で考えを聞いた。
分散化に対する反対意見は、「反対」29.7％と「どちらかといえば反対」26.4％を合わせて5割を超えた。賛成意見は「賛成」11.7％と「どちらかといえば賛成」16.4％を合わせて3割程度。「分からない」は15.8％だった。
「反対」「どちらかといえば反対」の回答理由（複数選択式）では、上位が(1)家族・親類や知人と休みが合わなくなる54.2％(2)全国一斉に休みでないと、かえって休めなくなる44.3％(3)現行の制度に慣れている34.9％(4)経済活動に影響が出る29.6％(5)祝日が「休日ではない記念日」になることに抵抗がある26.0％──。
「賛成」「どちらかといえば賛成」の回答理由では、上位が(1)高速道路・交通機関や観光地の混雑が緩和する72.3％(2)休みを取りやすくなる48.2％(3)経済活動が活性化する42.5％(4)宿泊施設の料金が低下する25.4％(5)新たに秋の大型連休ができる16.4％──。
また、政府が検討している休暇取得の分散化の内容に対する認知度では、「内容は知っていた」35.1％、「内容は知らないが、取り組みがあることは知っていた」41.6％、「取り組みがあることも内容も知らなかった」20.8％だった。
休暇取得の分散化は、政府が今年6月に閣議決定した新成長戦略にも検討の必要性が盛り込まれている。祝日法の改正を議論し、十分な周知、準備期間を設けた上で「早ければ2012年度中の実現を目指す」としている。
