帝国データバンクはこのほど、後継者問題に関する企業の実態調査を行った。それによると、国内企業の3分の2にあたる65.4％が後継者不在で、社長の年齢が60歳代で53.9％と半数強、70歳代でも42.6％と半数近くが後継者不在であることが分かった。後継者のいる企業における後継者の属性は、子供が38.4％と最多になった。
2012年度以降の後継者の実態について分析可能な28万4412社を対象に調査した。
企業の後継者不在率は社長の年齢が80歳以上で34.2％、70歳代で42.6％、60歳代で53.9％。以下、50歳代で74.3％と数字が跳ね上がり、40歳代で87.4％、30歳代で90.7％などとなっている。
8業種別の後継者不在率は、サービス業が最も高く70.4％。ただ、前回調査の2011年からは1.7ポイント減と改善している。以下、建設業70.0％、不動産業67.8％、小売業66.1％など。
企業の売上規模別では、1千億円以上が25.7％と最も低く、1億円未満が76.6％と最も高い。前回調査との比較では、1千億円以上企業が3.6ポイントの大幅減。1億円未満企業が0.3ポイントの増加。大手企業で事業継承準備が進むものの、小規模事業者で同問題が改善していない実態が分かる。
後継者がある企業における後継者の属性は、子供が38.4％と最多。以下、非同族が30.7％、親族が19.9％、配偶者が10.9％、などとなった。
ただ、2012年度以降に社長が交代した企業の、現社長の就任経緯をみると、子供や親族などの同族継承が40.2％、内部昇格と「その他」を足した割合が54.9％になり、非同族による継承が半数を超えている。
社長交代企業における新社長の年齢は、50歳代が最も多く、28.3％。以下、40歳代27.8％、60歳代27.4％で、40〜60歳代での継承が8割強を占めている。
