帝国データバンクはこのほど、人手不足に対する企業の動向調査を行った。正社員が不足とする企業割合は４９．２％で、１年前の調査から５．５ポイント増加。４月として過去最高の水準となった。また非正社員の人手不足割合は３２．１％で、同２．５ポイント増加した。業種別では、飲食店が正社員、非正社員とも高水準にある。
正社員について、不足が４９．２％、適正が４２．５％、過剰が８．２％だった。また非正社員は、不足が３２．１％、適正が６１．９％、過剰が６．１％。
９年前の２００９年４月、正社員不足割合は１２．９％、非正社員不足割合は８．７％だった。以来、４月調査における不足割合が年々上昇している。
正社員が不足している割合が高い業種は、１位情報サービス（６９．２％）、２位運輸・倉庫（６４．１％）、３位建設（６４．０％）、４位飲食店（６３．６％）、５位放送（６１．５％）。
非正社員が不足している割合が高い業種は、１位飲食店（７７．３％）、２位飲食料品小売（７３．１％）、３位電気通信（５８．３％）、４位メンテナンス・警備・検査（５６．７％）、５位家具類小売（５５．６％）。
飲食店が正社員で４位、非正社員で１位と、ともに上位となっているのが目立つ。
企業の規模別では、正社員は大企業で５７．２％、中小企業で４７．２％、小規模企業で４３．８％が不足と回答。規模が大きいほど不足感が強いが、小規模企業の不足感も広がっている。
一方、非正社員では、大企業で３６．２％、中小企業で３０．９％、小規模企業で３０．５％が不足と回答。全ての規模で３割以上が不足としている。
企業からは「人材確保のため、人件費を上げざるを得ない」「需要はあるが人手不足から、供給が追い付いていないのが現状」「同業者間での価格競争や、人材不足などにより経営が不安定となっている」などの声が挙がっている。
