宮城県と仙台市周辺の６市３町はこのほど、「仙台・松島復興観光拠点都市圏形成推進計画」を策定し、観光庁に提出した。外国人宿泊者数を現状の３倍に増やす目標を掲げるなど、インバウンド施策の強化を掲げた。政府が交付金などを活用して重点的に支援する。
同計画の策定は、政府が昨年３月に発表した中長期計画「明日の日本を支える観光ビジョン」に明記された施策に基づく。仙台市と仙台空港の周辺エリアを支援して外国人誘客の成功モデルを創出し、東北各地に普及することを目指す。
計画の対象範囲となる拠点都市圏は、仙台市と、松島湾地域の塩釜市、多賀城市、東松島市、松島町、七ケ浜町、利府町、仙台空港周辺の名取市、岩沼市で構成する。
計画の目標は、拠点都市圏の外国人宿泊者数を２０２０年に５０万人泊に引き上げること。現状（１５年）の１４万４千人泊の約３倍に増やす。政府が掲げる東北６県の２０年の外国人宿泊者数の目標が、現状（同）の約３倍の１５０万人泊であることを踏まえて設定した。
施策の柱は、（１）拠点都市圏ＤＭＯの設立（２）観光資源の発掘、磨き上げ（３）受け入れ態勢の整備。今年度末までに地域づくりのかじ取り役として「仙台・松島復興観光拠点都市圏ＤＭＯ（仮称）」を設立。外国人をターゲットとした観光コンテンツを創出するとともに、交通や情報、決済などの利便性向上に取り組む。
政府は、復興予算の東北観光復興対策交付金のほか、関係省庁が連携した各種施策によって重点的に支援していく。
