官民連携の取り組みについて話す長野信金職員（左）と長野市の担当者（右、3月13日、本店、信金中金提供）
信金中央金庫は、信用金庫が地方公共団体と連携して地元活性化を目指す取り組みを後押しする。これまで、個別の信金や地公体に提供してきた寄付や助成事業の活用事例などを業界内で積極的に共有。関係人口の増加や経済循環の促進につながる施策の横展開を促す。3月13日には試行的な取り組みとして、地方創生関連の三つの会議体を統合してセミナーを開いた。
信金中金は「人口・事業者数の増加には、自治体や商工団体との連携が不可欠」（地域創生推進部）という問題意識のもと、日本財団などとの「わがまち基金」を活用した地方創生支援のスキームや、各信金が推薦した自治体に寄付を行う「SCBふるさと応援団」などを展開してきた。わがまち基金は59信金・67事業、ふるさと応援団は232の自治体に対する支援実績がある。【記事提供：ニッキン】
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