日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の今年5月調査分を公表した。同月の中小企業の売上DIはマイナス17.9で、前月のマイナス10.9から7.0ポイント、マイナス幅が拡大した。DIがマイナス値を記録するのは3カ月連続。最終需要分野別では、食生活関連がプラス値に転じたものの、その他の項目でマイナス幅が拡大した。
調査は3大都市圏の同公庫取引先900社に行い、535社から回答を得た。
売上DI（前月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値）は今年1、2月に0.9、1.0とプラス値を記録していたが、3月にマイナス0.6と、3カ月ぶりにマイナス値に転落。4月は東日本大震災の影響もあり、マイナス10.9と大幅に落ち込み、5月もさらに落ち込んだ。
最終需要分野別では、食生活関連が0.4で、前月のマイナス0.5から上昇し、唯一のプラス値となった。
ほかの5項目はすべてマイナス幅が拡大した。乗用車関連は前月のマイナス20.7からマイナス49.7に落ち込み、建設関連（マイナス19.9）、衣生活関連（マイナス18.0）、家電関連（マイナス12.9）、設備投資関連（マイナス5.1）も減少した。
今後3カ月の売上見通しDIは、全業種で前月比8.4ポイント上昇のマイナス12.0。マイナス幅が縮小したが、2カ月連続のマイナス値となった。最終需要分野別では、家電関連で前月の1.2から10.7へ上昇したほか、衣生活関連で前月のマイナス17.4からマイナス14.7へマイナス幅が縮小。設備投資関連と食生活関連は前月のマイナス値からプラス値に転換した。ただ、建設関連と乗用車関連はマイナス幅が拡大した。
