世界水準のDMO、「2020年までに100組織形成」 観光庁DMO支援室長が電通セミナーで見通し

  • 2018年7月11日

観光庁観光地域振興部の河田敦也DMO支援室長

 電通は6月18日、「第5回デジタル・トラベル最新動向セミナー」を東京都港区の同社本社で開いた。観光関連業界から150人以上が参加した。

 観光庁観光地域振興部の河田敦也DMO支援室長=写真=が基調講演し、「政府のDMO支援策」をテーマに庁の取り組みを説明。

 3月30日時点でのDMO数について「広域連携DMOが7法人、同候補登録法人が3法人、地域連携DMO(単独都道府県)が13法人、同候補登録法人が11法人、地域連携DMO(複数市町村)が26法人、同候補登録法人が34法人、地域DMOが24法人、同候補法人が80法人ある」と紹介。

 そのうえで「DMO登録制度における登録法人数は順調に増加しており、先進的な取り組みを進めるDMOが現れ始めている一方で、観光地経営に係るノウハウや人材の不足など、課題を抱えている地域も少なくない。優良事例の深掘り、横展開を図るとともに、『情報支援』『人材支援』『財政支援』の『3本の矢』による地域支援により、全国的な取り組み水準の引き上げを図りたい」と述べ、現状と方向性を示した。

 具体的な支援策としては、情報支援では「DMOの活動を支援するシステム・ツール『DMOネット』の提供」を、人材支援では「人材育成プログラムの提供」を、財政支援では「地方創生推進交付金」と「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」を挙げた。

 また、3月30日時点でのDMO登録数は70法人、DMO候補法人登録数は128法人だが、「2020年までに全国で世界水準のDMO(先駆的インバウンド型DMO)を100組織形成することを目指す」と表明した。

 「電通ジャパンブランド調査報告」では、電通グループのビデオリサーチが、世界20カ国・地域の20~50代の高所得者層男女を対象に行ったインターネット調査「ジャパンブランド調査2018」の結果を電通社員が発表した。

 それによると、「日本に来てやりたいこと」では、19カ国・地域が1位に「日本食を食べる」を選択。また13カ国・地域が2位に「自然・景勝地観光」を選んだ。また全回答者の83.3%が「日本の地方に行きたい」と回答。「日本の地方で体験したいもの」は、1位「温泉(69.2%)」、2位「自然(62.2%)」、3位「桜(55.5%)」、4位「伝統的な郷土料理(44.6%)」、5位「日本式庭園(43.4%)」だった。


観光庁観光地域振興部の河田敦也DMO支援室長

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