観光庁観光地域振興部の河田敦也ＤＭＯ支援室長
電通は６月１８日、「第５回デジタル・トラベル最新動向セミナー」を東京都港区の同社本社で開いた。観光関連業界から１５０人以上が参加した。
観光庁観光地域振興部の河田敦也ＤＭＯ支援室長＝写真＝が基調講演し、「政府のＤＭＯ支援策」をテーマに庁の取り組みを説明。
３月３０日時点でのＤＭＯ数について「広域連携ＤＭＯが７法人、同候補登録法人が３法人、地域連携ＤＭＯ（単独都道府県）が１３法人、同候補登録法人が１１法人、地域連携ＤＭＯ（複数市町村）が２６法人、同候補登録法人が３４法人、地域ＤＭＯが２４法人、同候補法人が８０法人ある」と紹介。
そのうえで「ＤＭＯ登録制度における登録法人数は順調に増加しており、先進的な取り組みを進めるＤＭＯが現れ始めている一方で、観光地経営に係るノウハウや人材の不足など、課題を抱えている地域も少なくない。優良事例の深掘り、横展開を図るとともに、『情報支援』『人材支援』『財政支援』の『３本の矢』による地域支援により、全国的な取り組み水準の引き上げを図りたい」と述べ、現状と方向性を示した。
具体的な支援策としては、情報支援では「ＤＭＯの活動を支援するシステム・ツール『ＤＭＯネット』の提供」を、人材支援では「人材育成プログラムの提供」を、財政支援では「地方創生推進交付金」と「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」を挙げた。
また、３月３０日時点でのＤＭＯ登録数は７０法人、ＤＭＯ候補法人登録数は１２８法人だが、「２０２０年までに全国で世界水準のＤＭＯ（先駆的インバウンド型ＤＭＯ）を１００組織形成することを目指す」と表明した。
「電通ジャパンブランド調査報告」では、電通グループのビデオリサーチが、世界２０カ国・地域の２０～５０代の高所得者層男女を対象に行ったインターネット調査「ジャパンブランド調査２０１８」の結果を電通社員が発表した。
それによると、「日本に来てやりたいこと」では、１９カ国・地域が１位に「日本食を食べる」を選択。また１３カ国・地域が２位に「自然・景勝地観光」を選んだ。また全回答者の８３．３％が「日本の地方に行きたい」と回答。「日本の地方で体験したいもの」は、１位「温泉（６９．２％）」、２位「自然（６２．２％）」、３位「桜（５５．５％）」、４位「伝統的な郷土料理（４４．６％）」、５位「日本式庭園（４３．４％）」だった。
観光庁観光地域振興部の河田敦也ＤＭＯ支援室長
