日本政策金融公庫がこのほど公表した生活衛生関係営業の景気動向等調査の今年4～6月期分で、ホテル・旅館の業況判断ＤＩは前期比33.8ポイント増の27.1と4期ぶりに上昇するとともに、プラス水準に回復した。来期（今年7～9月期）は17.7と低下の見通し。
ＤＩは前期比で業況が好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値。調査は6月中旬、ホテル・旅館、飲食、美容など生活衛生関係営業3290社に行い、3158社から有効回答を得た。ホテル・旅館は181社が回答した。
ホテル・旅館のＤＩは昨年1～3月期のマイナス3.4から同4～6月期に58.5に上昇。以降、45.9、38.5、マイナス6.7と低下が続いたが、今期は上昇した。
全業種計は前期比15.7ポイント増の4.7。ホテル・旅館と同様、4期ぶりに上昇した。
業況判断理由についてホテル・旅館から次のような声が上がっている。
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