観光庁は11日、地域観光を担うリーダー層やミドルマネジメント層の人材育成を目的に専門家を講師として派遣する事業の実施地域の募集を始めた。現地プログラムを開催する15地域を公募。締め切りは10月9日。
事業の名称は、「観光産業に携わる専門家等を活用した地域の観光人材のインバウンド対応能力の強化を目的とした講師派遣事業『みらいをつくる』観光共創イニシアティブ（変革の時代の、新しい観光“人財”育成プログラム）」。
プログラムの目的は、観光業界をけん引する専門家などの講師陣を派遣して、「自分たちの地域や企業のありたい未来をビジョン化し、自ら主体的にアクションを起こし、周囲を巻き込んでいくことができる地域リーダー・実践“人財”」を育成し、地域内でのビジョン共有と実践によって地域独自の観光を共創すること。
選定された地域は10月～来年2月に全4回、延べ6日間の現地プログラムを実施する。1地域当たりのプログラムの参加者数は最少8人、最大16人で、地域の観光に関わる市町村、観光協会、ＤＭＯ、宿泊・観光施設、交通機関などがそろって参加できることが要件。
応募方法など募集要項は、観光庁のホームページに掲載されている。
また、同事業では現地プログラムと並行してオンラインの講義「オンデマンドプログラム」を10月中旬以降に開始する予定。誰でも視聴できる。
