総務省はこのほど、サービス産業動向調査の昨年度1年間の結果（2010年4月〜2011年3月、速報）を公表した。それによると、サービス産業全体の年間売上高は278兆587億円で、前年度に比べ3.4％減少した。産業別では、宿泊業が5兆9380億円で、同0.1％未満の微減だった。なお、東日本大震災の影響で今年3月調査分は被災4県（岩手、宮城、福島、茨城）を除外して集計しており、前年度との比較は、4県の10年3月分を除いた数字を利用している。
9つの大分類産業別では、運輸業・郵便業（前年度比1.9％増）、医療・福祉（同0.7％増）の2業種のみが前年度比増加。ほかの7業種が減少した。このうち不動産業・物品賃貸業が同9.2％減と、最も大きく減少した。このほか生活関連サービス業・娯楽業が同7.8％減、宿泊業・飲食サービス業が同5.1％減。
運輸業・郵便業のうち、鉄道業は4兆6407億円で、同6.7％減。生活サービス業・娯楽業のうち、娯楽業は24兆1929億円で、同9.8％減少した。
3月単独の売上 前年比9.9％減
サービス産業全体の今年3月単独の売上高（速報）は、前年同月比9.9％減の23兆3626億円だった。2月の前年同月比（4.2％減）に比べ、減少幅が5.7ポイント拡大した。業種別では、宿泊業が3969億円で、同17.7％減。鉄道業が3620億円で、同12.0％減。娯楽業が1兆4209億円で、同25.6％減。
