クラツー、「長期滞在」を推進 第8回国内商談会に300人参加

  • 2019年7月25日

あいさつする米田社長

 KNT―CTホールディングス(HD)は11日、地域交流事業の拡大を行う商談会「第8回国内大交流コンベンション」を東京・秋葉原のベルサール秋葉原で開催した。同グループ社員や自治体、施設などの観光関係者ら約300人が参加。地方創生事業の現状や新たな長期滞在をテーマとした事業の紹介、商談会などを行った。

 冒頭、KNT―CTHDの米田昭正社長が「地域で中身がある商品作りをするため、全国9地域に地域会社を設けている。IT化が進み、OTAがウェブでの販売を拡大しているが、KNT―CTHDは総合旅行社として地域で体験などができる中身が濃い商品作りにこだわっていく。増える訪日にも地域の魅力を伝え、需要を獲得していく」とあいさつした。

 コンベンションは、第1部がクラブツーリズムからの事業提案と講演、第2部が商談会を実施。事業提案では、クラブツーリズム地域交流部の峯村直子部長と小野寺辰浪課長が、ロングステイ対策として昨年6月から推進する商品「長期滞在 暮らすような旅」を紹介。地域と協創しながら商品を開発するため、三大戦略(1)自治体さまとの連携による新素材開発・商品化(2)地域交流イベントの開催(3)長期滞在「暮らすような旅」の商品企画―について発表した。商品は、6日間以上の旅の中で地元食材の提供、地域を体験、交流できるイベントなどを提案していく。小野寺課長は「品ぞろえの強化、認知度アップ、販路の拡大が今後の方針だ。地域の皆さまからも新たな素材の提供をお願いしたい」と呼び掛けた。暮らすような旅では、「連泊フリープラン」「観光付プラン」「連泊ハイキングプラン」の3タイプを軸に販売を展開していく。

 このほか、講演として、観光庁国際観光課の小林太郎課長が「訪日旅行の政策について」をテーマに増加する訪日の現状や今後のグローバルプロモーション展開、受け入れ整備について紹介した。また、テレビ東京地方創生プロジェクトチームの新井光氏とタレントのセイン・カミュ氏が、テレビ番組「旅スルおつかれ様 ハーフタイムツアーズ」による地域への旅行番組を通した体験型、移住促進型の旅行商品の開発販売の取り組みを紹介した。

 商談会では、同社グループ社員が44ブースを構え、全国各地から集まった地域関係者が観光地や商材などを紹介した。


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