観光庁の本保芳明長官は26日の専門紙向け定例記者会見で、新型インフルエンザ発生に伴う旅行業者と宿泊業の間の宿泊キャンセル料に関して、「基本的に、払う、払わないは事業者間の契約の問題だ」と前置きした上で、「問題がある個別の事例があれば、業界団体を通じ、あるいは直接でも構わないが、観光庁に通知してほしい。拙速な判断はできないが、本当に問題があるのか、調べてみたい」との考えを示した。
本保長官は、個別の事例が通知された場合、「事実関係などを把握することは簡単ではないし、非常に時間がかかると思う」と指摘したが、「少なくとも観光庁に対応するチャンネルが開かれているということが、問題ある行動の抑止力になればいい」と述べた。
このほか新型インフルエンザの発生で経営難に直面する観光事業者への支援策に関し、「業界の要望などを踏まえ、関係省庁に必要なはたらきかけを行いたい」と述べた。
