観光庁は６月２７日、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業の支援先の募集を開始した。館内共用部の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）の整備、トイレの洋式化などを支援し、外国人の受け入れ態勢の整備を促進する。応募期間は第１次締め切りが８月１０日、最終締め切りが９月２８日まで。
事業の名称は、「宿泊施設インバウンド対応支援事業」。同事業は２０１５年度補正予算での事業開始から数えて５回目の募集となる。
旅館・ホテルなど５事業者以上の宿泊事業者で協議会をつくり、外国人宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定して申請。１事業者当たり経費の３分の１（上限額１００万円）を支援する。
補助対象の事業例は（１）館内共用部のＷｉ―Ｆｉの整備（２）館内共用部のトイレの洋式化（３）自社ウェブサイトの多言語化（４）館内共用部のテレビ国際放送設備の整備（５）館内共用部の案内表示の多言語化（６）館内共用部の段差解消―など。
今回の事業は、客室部分の整備には活用できない。過去に同じ事業で補助金を受けた事業者は対象外。第１次・最終締め切りともに、今年１２月中に工事などを完了した上で経費支払いまで終える必要があるため、第１次での認定の方が工事期間などを長く確保できる。
申請書類などは、観光庁のホームページに掲載されている。
