飲食店もコロナ禍の影響を大きく受けている（写真と本文は関係ありません）
観光業界と同様、コロナ禍で大きなダメージを受けているのが飲食業界だ。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されるたびに対応を余儀なくされ、安定した経営ができないとして要請に従わない店もある。
こうした中、「飲食店がオールジャパンで声を集め、声を上げるプラットフォームが必要だ」として、昨年12月に新たな団体「一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）」が設立された。
食団連は「日本の食文化を未来につなげるとともに、食産業の発展、食に関する従事者の社会的地位向上に寄与する」ことを目的に掲げている。約20の団体が加盟し、賛同を表明した団体も加えると、その数は40ほどになるという。
会長は服部幸應（全国調理師養成施設協会）、副会長は村田吉弘（全日本・食学会）と佐藤裕久（日本ファインダイニング協会）、山下春幸（日本飲食未来の会）、専務理事は二之湯武史（食文化ルネサンス）と秋元巳智雄（日本ファインダイニング協会）、事務局長は高橋英樹（日本飲食業経営審議会）―の各氏。
会員向け記事です。
