【観光DX 6】デジタル人材 採用強化、リカレント教育を推進


現状・課題

 観光デジタル人材の育成・活用においては、大別して二つの課題があり、1点目は外部人材の活用が十分されていないこと、2点目は観光デジタル人材の育成が進んでいないことである。

1.外部人材の活用における課題(観光地経営人材、観光デジタル人材など)

(1)デジタル人材活用に対する知識・理解不足

 観光地経営や観光地・観光産業のデジタル化に向けて必要なデジタル人材活用への知識・理解が不足している。

(2)人材投資のための資金の不足

 観光地経営や観光産業に従事するDMO、企業等において、デジタル化・DXの推進のために取り組む事項は、経営戦略の策定(もしくは改訂)、デジタルツールの選定・導入、各種業務での活用、社内・関係者への普及活動、効果検証など多岐にわたるため、知見やスキルを有し、これらのDMO、企業等を先導もしくは伴走する人材が必要不可欠である。

 しかし、地域内・企業内で、このようなスキルを有する人材を育成することは、短期的には困難であるため、経営やデジタル化、DX推進の先導・伴走をする人材を外部に委託する必要がある。一方で、観光地経営や観光産業に従事するDMO、企業等では、経営やデジタルの知識を有する人材等への外部委託に投資可能な資金が限られており、外部人材の待遇や外部企業の相場に見合わないため、取り組みが進んでいない。

 また、外部発注の際に投資金額が高騰する要因として、地域・企業において発注内容を明確化できないことが挙げられる。地域・企業の経営者において、経営やデジタルの知識が不足しているため、外部委託により効果が得られる業務、生産性向上に大きく寄与する業務、デジタルツールの導入により効率化が図られる業務等に対する理解が進んでおらず、外部委託を行う際に「丸投げ」していることから、委託費が増加していると考えられる。経営者・経営層の理解醸成を図ることで、投資可能な予算額の中で、適正な業務に対する適正な価格での外部委託が可能となる。

(3)地域におけるノウハウの蓄積が困難

外部の人材や企業への委託の成果を最大化させるためには、先導・伴走の委託業務から得たノウハウを地域内・企業内で蓄積することが大切であるが、そのような体制を構築できている地域・企業は限られる。

 特に、DMOにおいては、自治体や民間企業等からの出向者が多く、人材が頻繁に入れ替わるためノウハウを蓄積しづらい状況となっており、取り組みが進まない大きな要因となっている。

2.観光デジタル人材の育成における課題

(1)経営者の積極的な人材育成への意識不足

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