熊本地震の教訓と総括
熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合は、熊本地震（平成２８年４月）の被災者受け入れと、受け入れのためのマニュアル作成を行った。同年４～１０月に延べおよそ１万７千人泊を受け入れ。蒲島郁夫・熊本県知事から感謝状が贈られた。
４月１４日と１６日、二度にわたる震度７を観測。震源地を中心に大きな被害が発生した。
県旅組は既に「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を県との間で結んでいたが、具体的運用については整備されていなかった。「まさかの事態」に「場当たり的」に、被災者受け入れを行うこととなった。
組合員施設の被災状況把握に始まり、被災者の受け入れが可能な施設の確認と、その施設への協力依頼、受け入れ開始、精算業務、総括―と、仮設住宅が整備される１０月末まで行った。
県旅組と県は、この体験をもとに、「宿泊施設提供事業マニュアル」を作成。災害時に、協定に基づく取り組みをスムーズに行えるようにした。
県旅組では、県内各地域の旅館・ホテル組合における災害担当者の決定や、有事に県旅組事務局と協働できる態勢の構築など、平時の準備の大切さを他県の旅組にも伝えたいとしている。
